国が地方創生を重点政策に掲げ、各自治体の移住者支援策も年々充実していることもあり、若年層からシニアまで幅広い世代で田舎暮らしのニーズが高まっている。

田舎暮らしの本』(宝島社)は、1987年に創刊した月刊誌で、田舎暮らしに役立つ具体的な情報・コンテンツを発信している。

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写真:「田舎暮らしの本」WEBサイト

2015年1月号から12月号の「愛読者はがきのアンケート」から「移住したい都道府県ランキング」の集計結果を2016年2月号に掲載した。その概要を紹介しよう。

1.長野県が総合ランキング1位を10連覇!

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長野県が10年連続で総合1位を獲得した。2位の千葉県、3位の静岡県ともどもおなじみの顔ぶれだ。その他に目を移すと、北海道と沖縄県が昨年とちょうど順位を入れ替えたのが目につく。

長野県は、県の面積の約20パーセントが自然公園になっている。全国最多の百名山があり、自然の宝庫。そんな長野県に移住する一番の理由は“田舎暮らしをしたい”。これだけ豊かな自然のある長野県だから、田舎暮らしを希望する人にとっては天国と言えるかもしれない。

また、長野県は長寿日本一の県でもあり、福祉や医療面が充実していて、高齢になっても安心して住むことができる。これも移住を決める理由のひとつになっているのだろう。

2.三大都市圏の住民は近場志向

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三大都市圏ごとに集計すると、総合ランキングとはまったく別の結果が見えてくる。現住所から近い地方の人気が、明らかになる。長野県と静岡県は、首都圏と中京の両方からアクセスがよく、総合ランキングの上位につけている。

3.若い世代は沖縄・北海道を志向

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世代ごとに集計すると、若い世代での沖縄県、北海道の人気が顕著だ。年を重ねるとともに近場志向が強くなっていると言えるかもしれない。

4.まとめ -しかし長野県の人口は減少傾向

統計局のデータでは過去10年間で人口が増加した都道府県は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、滋賀、大阪、福岡、沖縄の9都府県のみ。他はすべて減少しており、長野県は含まれていない。

移住は現実的には仕事とセットで考えるので、希望と実態は違うということかもしれない。


地方の人口が減少していく中で、経営者はどのような手を打つべきか、ぜひ三橋さんの取材記事をご一読して頂きたい。

「優秀な経営者は気づくけど、なかなか実行できない10のこと」

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目次

  1. はじめに
  2. 数千社の経営を見てきた専門家が考える「経営が上手くいかない最大の原因」
  3. 優秀な経営者は気づくけど、なかなか実行できない10のこと
  4. あなたの会社の生産性が上がらない2つの理由
  5. システムを導入すべき理由と7つのチェックポイント
  6. おわりに