経営コラム

生産性向上が得られる、リモートワーク制度とは

リモートワーク 本タイトル
今日注目を浴びている働き方に、「リモートワーク」があります。場所を選ばずに仕事ができるので、満員電車を避けられたり、家庭を持つ社員にとってはありがたい制度です。

しかしリモートワークが必ずしも生産性を向上させるとは限りません。今回は、リモートワークを導入するにあたっての注意点や生産性を上げやすいリモートワークの導入方法をお伝えします。

1.リモートワークとは

リモートワーク1
リモートワークとは、自社のオフィスに出社せずとも、仕事ができる環境であればどこでも働けるという労働形態です。自宅でも業務が可能なため、社外活動や妊娠・育児との両立が可能になるのです。移動時間やその体力の節約もできるので、生産性の高い働き方になり得る手段です。

また過労は生産性も落ち、ミスも増える上に健康にも悪いというのは誰もが考えれば分かりますよね。日本人は頑張り屋で耐えるのが得意な傾向が強いものの、いつまでも働き続けられる訳ではありません。労働時間を増やしたからって生産性が上がるわけではないという話自体、200年も前から言われていることなのだそうです。

注目すべきは「Science Alert」(SNSやメディアに対して、科学技術の専門知識や研究結果を提供する専門家)の調査によると、リモートワーカーたちは「幸福度」が出社して働いている社員よりも高いのです。10点満点中、全体の平均が7.42だったのに対し、リモートワーカーの平均は8.10でした。
さらに驚くべきなのは、リモートワーカーたちの幸福感は年数が経てば経つほど大きくなることです。その理由の1つは、上司と直接対面する機会が少ないにも関わらず、彼らの仕事をしっかり評価してもらえたと感じやすいのだそうです。

経営者の中には、決まった時間に出社し、決まった量の仕事をこなして決まった分のお給料を安定的にもらう、規則正しい生活がある種苦手な方は少なくないと思います。

そのようなタイプの人が実力をフルに発揮できる働き方の1つが、リモートワークと言えます。

2.リモートワークのメリット、生産性向上は得られる?

リモートワーク2
リモートワークは多くの有名企業が取り組んでいる働き方ですが、失敗事例も実際にはあるものです。しっかり整備して実行しないと、必ずしも生産性を向上させる働き方とは言えないのです。

リモートワークの失敗原因として、以下の理由が挙げられます。
例えば部下が在宅勤務を始めると、上司は目の前にいない部下を管理することになります。仕事の修正など、直接会ってやりとりしたくても、すぐにできないもどかしさがあります。これはリモートワークを導入するより前に、スケジュールやタスクをシェアするツールを導入しておかないと、リモートワークの実行は難しいかもしれません。つまり、この種のツールを使いこなせない人がいる場合は、リモートワークは難しいかもしれません。なるべく人数が少ないチームで、ワーキングシェアツールを使いこなせるメンバーが揃っている環境でないと、リモートワークによって生産性の向上を見込むのは難しいかもしれません。

また、社員さん同士が顔と顔を合わせる時間が減ってしまうのも、リモートワークの特徴です。そのため、社員さん同士の信頼関係も重要になってきます。直接顔を合わせて話せばちょっとした表情や機微も読み取れます。「今日はちょっと元気がないな、このタスクを頼むのはもう少し時間を置いてからにしようかな」などの気遣いも難しくなります。チャットツールやグループウェアで頻繁に連絡を取っていても、限界はあるのかもしれません。そのため、ある程度の信頼関係やお互いにタスクを頼み合えたり相談できる関係が必要とも言えます。

3.リモートワークの導入事例

リモートワーク3
まずリクルート社では現在、全社員がリモートワークの制度を利用できます。その際のルールは、「個人情報など、重要な情報を扱うときのみオフィスで勤務する」です。個人情報や機密情報の流出は会社の経営を左右してしまうので、このように重要なポイントを押さえたルールを作ってリモートワークを誰でも使えるようにするのは、非常に画期的なやり方と言えます。リモートワークを使えるのが、子供がいる社員だけ、などに限ってしまうと、社員間で不満感が生まれてしまうものなので、「全社員」というのもポイントになります。

次に、日産自動車は、2014年からこちらも全社員を対象に、在宅勤務が出来る制度を導入しています。その運用方法は、まずリモートワークをする日は、上司に始まりと終わりの報告をメールですることです。それから実際の仕事中は、チャット・音声テレビ会議システムをフル活用し、業務中はリアルタイムでパソコン画面に社員の顔を映し、仕事の状況ごとに「連絡可能」「取り込み中」「応答不可」「一時退席中」などの表示切り替えまで綿密にできるということです。この形態こそ、本当に働いている場所だけが違って、仕事内容は会社で働いているのと同じです。オンラインでリモートワーカーとオフィスワーカーがつながっていると、非常に連携が取りやすいと思います。

また、この制度を使いたい社員は前もってeラーニングで使い方や注意点の講義を受けるとのことです。社員もここでルールを教われば、使いやすくなりますね。

他にもユニリーバ・ジャパンや日本航空も導入していますが、この2社の特徴は、リモートワークを利用する理由を報告しなくても使える点です。社員さんにとっての使いやすさを重視したルールと言えます。

ここまでリモートワークについてお伝えしてきましたが、最後にリモートワークを導入する際に便利なツールを1つ紹介します。ビジネスバンクグループが提供している「ALL-IN」では、チームメンバーのスケジュールやタスクをシェアできる機能を持っています。さらにチャットツールも搭載されているので、チーム内にリモートワーカーがいても、すぐに情報をシェアできるツールです。

まとめ

リモートワークは使い方によっては生産性を大幅に上げられるものですが、その導入形態には注意したいものです。どんな企業にも向いているとは限らないので、自社にはどんな制度やツールが必要か見極めて、リモートワークを導入しましょう。そして社員さんがより生産性の高い仕事ができる環境を提供していきましょう。

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目次

  1. はじめに
  2. 数千社の経営を見てきた専門家が考える「経営が上手くいかない最大の原因」
  3. 優秀な経営者は気づくけど、なかなか実行できない10のこと
  4. あなたの会社の生産性が上がらない2つの理由
  5. システムを導入すべき理由と7つのチェックポイント
  6. おわりに

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