資産化

「資産化」していなかった会社の最期―3つの事例

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あなたの会社では、資産化に取り組めていますか?
資産化とは、「未来の価値創造を容易にするための、コンテンツの蓄積など資産を積み上げる活動」のことです。

・顧客情報を蓄積・分析していない
・ホームページを活用できていない
・勘や思い込みで経営判断をしている
・せっかく集めたのに活用できていない情報がある

以上4つの問題に心当たりがある方は、資産化に取り組めていない可能性があると前回の記事でお伝えしました。

今回は、資産化に取り組まなかった結果、売上が落ちたり会社が倒産してしまったケースをご紹介します。

資産化が、会社の未来を左右する活動であるということを理解して頂ければと思います。

【ケース1】経営判断の情報が蓄積されておらず、社長が損害賠償責任を負ったA社

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突然ですが、「経営判断の原則」とは何か、ご存知ですか?

経営判断の原則とは、

取締役は、日常から会社の経営判断を行い、特に取締役会では取締役会決議という形で経営判断を行います。

この経営判断は、取締役が好き勝手に行ってよいわけではなく、一定のルールに基づいて行わなければならない、とされています。 このルールのことを「経営判断の原則」と呼びます。

この「経営判断の原則」に違反して経営判断を行った結果、会社に損害が発生した場合には、取締役は善管注意義務という義務違反を問われ、会社に対して損害賠償責任を負うことになってしまいます。

「経営判断の原則」の内容は、

(1)経営判断の前提となった事実の認識に不注意な誤りがないこと (2)経営判断の過程・内容が著しく不合理でないこと

とされています。

【ケース2】優秀な社員のノウハウが蓄積されておらず、社員が辞めた瞬間売上が落ちたB社

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エース営業マンとそうでない営業マンとの差が大きかったB社。問題を認識していながらも、なかなか手を打てていませんでした。

ある日、営業成績トップの社員らが独立・企業するために会社を辞めてしまったところから、B社の悲劇は始まります。

優秀な営業マンたちのノウハウが蓄積されておらず、途方に暮れる営業マンたち。顧客データの蓄積も十分ではなく、優秀な営業マンが知っていた「受注しやすい企業の特性」も分からない状態になってしまいました。

B社の営業成績が一気に落ち込んでしまったのは、言うまでもありません。

営業活動の資産化に取り組み、営業活動の全てのデータを蓄積していれば、優秀な社員が急に辞めてしまっても売上が落ち込むことはなかったはずです。

【ケース3】古い顧客情報が出回り、お得意様に迷惑をかけてしまったC社

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資産化の重要性は、経営者だけではなく社員も理解する必要があります。日々のデータの入力は、基本的には社員一人一人が行わなければならないからです。

社員が資産化の重要性を理解していないと、社員は嫌々データ入力を行うことになってしまいます。すると、あなたの会社の経営を揺るがしかねないトラブルに繋がる可能性があります。

例えばC社では、資産化に取り組み始めたものの、経営者が資産化の重要性を社員に説明していなかったため、資産化の取り組みが社内に定着していませんでした。社員は顧客データを入力したり、しなかったり・・・顧客データファイルには、最新の情報が揃っておらず、古い情報がそのまま残ってしまっていました。

取引の窓口になっていた方が異動になっていたり、顧客の社名やオフィスが変わることはよくあることです。情報がこまめにアップデートされていないと、いざという時に情報が頼りにならない上、先方に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

経営者は、「なぜ資産化に取り組むべきなのか」を丁寧に社員に説明し、社員が毎回情報を更新する仕組みを整える必要があります。

まとめ 資産化があなたの会社の未来をつくる

以上、資産化に取り組まなかった結果、不利益を被ってしまったケースを3つご紹介しました。

目の前の利益ばかりに気が向いているとなかなか資産化には取り組めませんが、長期的に見ると、資産化はあなたの会社に利益をもたらします。

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上図の通り、資産化は、複利計算を思い浮かべると分かりやすいと思います。

複利とは、元金(がんきん)によって生じた利子を次期の元金に組み入れる方式で、 雪だるま式に利子が増えていく計算式です。資産化は、まさに「複利」と言えます。

短期的な成果には繋がりづらい活動も、長期的に見れば雪だるま式に大きな差になることがあります。

「資産化」はあなたの会社の未来をつくります。今日から資産化の取り組みを実行していきましょう。

次の記事では、資産化を成功させるための経営者の心構えをご説明します。

→次の記事へ 「4.「資産化」を成功させる上で、経営者が知っておきたい3つの心構え」

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