touki

申請にかかる費用

会社の住所の変更を行うと登記の変更を行わなければならないのですが、
お金が結構かかるのです。今回は4万円かかりました。

・会社の本店移転に伴って住所変更の申請
・代表取締役の住所変更の申請

を行いました。

はじめての試みだったので
いろいろとわからないことももちろん多かったのですが、

別々に申請書を用意して、1部ずつ2部提出するとどれをどこに書いて…新しい住所がどこで、古い住所がどこで、委任状も2枚書いたり…というのが普通にそれぞれの申請書を用意するパターン。

と少し手間がかかります。
そのため、法務局にも何回も電話しました。

そんな何回ものやり取りの中でいろいろと確認していたので、
いろいろとはじめての私には2日程もかかってしまいました。

半日ぐらいで終わるかなと思っていたのですけれどね。。
法務局に提出に行くのにも近ければよいですが、時間がかかりますし。

そして確認につぐ確認を行ってわかったこと、
それは…

「2部を1部にまとめられる」ということです。

おぉ、そんなことができたのか。
と、電話で教えていただいた時には目から鱗の状態。

まとめたらわかりやすくなりました。

登記の住所変更は
会社の本店移転による住所変更と、代表取締役を同時に行うことも良くあるようなので、その情報をシェアしようと思いこちらに掲載しております。^^

申請書の記入

さて、提出したものですが、
まず申請書のみでした。

そして6枚提出

前提条件として2つの項目(本店移転、代表取締役の住所変更)
をひとつにまとめましたということで、話していきます。

まずはひな形がネットにあるので「本店移転」、「代表の住所変更」
どちらでも手に入れていただいて。

一枚ずつ要素ごとに話していきます。
1枚目はタイトルから始まります。

【要素▶︎「記入事項」】です

タイトル▶︎
「株式会社本店移転登記申請書および株式会社変更登記申請書」にします。

1.商 号 ▶︎ 「会社名」
1.本 店 ▶︎ 「移転前の会社の住所」
1.登記の事由 ▶︎ 「本店移転、 代表取締役の住所変更」
1.登記すべき事項 ▶︎ 「平成○○年 月 日本店移転
      本店 東京都 区 丁目 番 号」

             「平成26年 4月10日代表取締役○○○○の住所移転
             住所 東京都 区 丁目 番 号」
1.登録免許税 「金○○,○○◯円」
1.添付書類
▶︎
    「株主総会議事録            1通」
    「取締役会議事録            1通」
    「委任状                1通」
上記のとおり、登記の申請をします。

平成  年  月  日

受付番号貼付け欄

2枚目。

「新しい会社の住所
申請人 会社名」

「新しい代表取締役の住所
代表取締役 お な ま え」 + 印(委任しない場合 会社印 委任する場合は会社印いらない)

委任する場合
▶「代理人の住所
上記代理人 お な ま え  印」(私は代理人でしたのでこちらでした)

連絡先電話番号◯◯◯—◯◯—◯◯◯◯

○○法務局  ○○出張所  御中

3枚目は収入印紙を貼る所です。
提出のときに、印紙ではなく紙を折り曲げたところにハンコを…
ということを言われたので、申請しにいくのは

4枚目定款の変更がある場合は「臨時株主総会議事録」をつけていただいて、そのときの代表取締役の印鑑は会社の印鑑です。

5枚目は「取締役会議事録」ここも会社の印鑑です。

そしてラスト、
6枚目、「委任状」ですが、本店移転の委任状の文言と、代表取締役の住所変更の文言を並べます。
こんな感じで並べていただいて。

1 当会社は、平成26年4月7日に本店移転をしたため、本店移転登記の申請を
  する一切の件
 1 原本還付の請求及び受領の件

  1 代表取締役濵口隆則の住所が、平成26年4月10日東京都渋谷区神宮前3丁目
   37番1-1302号に移転したことに伴い、その変更の登記を申請する一切の件

あとはこちらの代表の印も会社の印鑑を押しましたら、

完成です!!

誤字脱字がないか確認して、お近くの管轄の法務局へとご提出下さい。

異動届書の提出

登記変更を行った後、行うべきことがあります。
それは

登記の変更が完了して新しく入手できる
「登記簿謄本」といっしょに「異動届出書」を作成して
「税務署」や「都税事務所」に提出することです。

これに関しては、
普通は税理士さんに頼んで行うものらしいですが、
どのような仕組みになっているのか勉強するために
一般社員である私がチャレンジしてみました。

今日はそこで私がわからなかったことや
調べる過程でわかったことをご紹介したいと思います。

まずは私の場合は東京都だったので、
東京都主税局のHPから申請書をダウンロードできます。
(申請様式ページの真ん中あたり・住所が変わったとき(法人事業税・都民税)です。記載要領もあります。)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/

あとは記載要領というものがあるので、
それとひとつひとつ照らし合わせながらやったというのが
今回私が行った方法です。気になったのは大きく3つ。

(1)
そのときに気になったはまず代表の印鑑。
これは会社の印ではなく、認め印でOKとのこと。

(あ、どのように確認したかというと、
私の友達に税務署に勤めているものがおりまして、
確認いたしました)

(2)
あとは、異動事項等と書いてある枠に
2行、ふたつのことを書いていいのかと▶︎OKとのこと
(本店所在地変更と代表取締役住所変更)

(3)
税理士さんを通していないけど大丈夫…?
大丈夫でした、記入する欄は空欄でよいようです。

で、ここからは裏話。

よくよく話を聞くと、
どうやらしばらく何もしないでいると、
登記を変更した法務局から連絡がかかってきて、
あちらで異動に関して変更をしてくださるとのこと…
結構届出書を出さない企業も多いという話でした。

「え、じゃあ書かなくても…」と思ったりもしましたが、

でも異動届出書は出した方がいいよということで、
資料はそろえました。

(つまりどうするかは…お任せします 笑)

実はまだ登記簿謄本が出来上がるまでには
申請から10日程かかるようなので異動届出書の提出はまだなのです。

あとは登記簿謄本待ち。

見てくださってどうもありがとうございます。
この情報が皆様のお役に立てれば幸いです。

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  5. システムを導入すべき理由と7つのチェックポイント
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